中国は十二五で、第三次産業の付加価値、都市化のレベル、GDPにおける研究開発費用の割合、特許の件数、汚染物質排出量、都市における社会保険のカバー率といった各種の評価指標を強調した。ここからわかることは、中国のこれからの発展目標は「速度より質」だということだ。中国政府は今後、個人所得の増加や都市部住民の社会保障水準の向上に着目するとみられる。

　世界銀行のロバート・ゼーリック前総裁がかつて指摘したところによると、中国は発展戦略を改めなければ、「中所得のわな」に陥り、低所得層にかかる経済的な圧力が増大する可能性がある。中国政府は成長モデル変更の必要性を十分に意識しており、今後は内需の拡大、消費の牽引、投資分野の改革などに集中するという。

　新たなモデル転換期に、中国市場は新たな位置づけを行い、農村の非熟練労働力をよりどころとして生産コストを引き下げるという状態から、熟練した労働力を育成し、生産力を向上させるという方向へ転換するとみられる。これらはみな人口メリットの低下、高齢化の突出、自然資源の相対的な不足といった問題解決のカギになる。

　中国政府は現在、あらゆる機会を利用して、経済成長を安定させ、小康社会の建設を進め、国内市場の拡大を土台として、個人の消費能力を引き上げようとしている。思うに、経済成長ペースの適度な鈍化は中国社会の当面のニーズに応じたものであり、その目的は20年にGDPと都市部住民の平均所得を10年の2倍にするという目標を全力で達成すること、都市部住民により整った社会保障を提供すること、より合理的で秩序ある所得分配方式をうち出すことにある。中国経済「衰退論」は杞憂だといえる。

　「人民網日本語版」