国際通貨基金（IMF）は8月1日に発表した2013年度世界リスク評価報告書の中で、日本の大胆な経済改革が失敗に終わる可能性は、世界経済が直面している最大のリスクだと指摘した。全体的に見て、IMFはアベノミクスを肯定的にとらえており、このような努力が積極的な作用を生むとしているが、その前提は全面的な実施だとしている。

IMFは、安倍政権が量的緩和策が受ける政治的圧力を克服できなければ、一連の深刻なリスクが生じると指摘した。この懸念が現実化すれば、日本の経済成長が失敗に終わるかもしれない。投資家はこれにより、安倍首相の債務問題解決の能力に対する信頼を失う可能性がある。

IMFは報告書の中で、次の仮説を打ち立てた。投資家はさらなるリスクを補うため、日本国債の利回りの2％アップを必要とする。これは日本政府に支出削減と大幅な増税を迫り、日本経済が再び低迷に陥るというのだ。現状を見る限り、日本政府の政治レベルから経済刺激策をより良く推進するという公約は、すでに疑問視されている。

日本政府の高官はこのほど、政府は現在の経済状況を鑑み、計画通りに来年4月に消費税を引き上げることを検討しており、各種経済指標を見てから9月に最終判断を下すと表明した。同氏は、「来年に消費税率を8％に引き上げる計画は依然として推進中だ（現在の税率は5％）。日本政府はすでに措置を講じており、政策決定を下した。原則的に、政府が同計画を変更することはない」と語った。しかしながら同計画は、政治レベルで激しい論争を巻き起こしている。反対者は、消費増税が経済成長の潜在的な障害になることを懸念している。