昨年、中共の第18回党大会は海洋強国の建設という重大な戦略方針を打ち出した。今年発表の国防白書は初めて「海洋権益の維持」に特別な節を設けた。中国の海上権益維持法執行部隊は整理統合され、中国海警の名で300万平方キロの管轄海域で活発な活動を始めた。中国海軍は狙いを定めた海洋権益維持実戦訓練を増やしている。中国は近年、一連のコンビネーションブローを繰り出して、中国の海洋権益を侵害する関係国の行為に対して力強い反撃を行なった。これは中国は海洋で自らもめ事を起こすことはないが、もめ事を恐れることも断じてないということを物語っている。

　同時に中国は平和、発展、協力、ウィンウィンの外交理念を海洋における戦略的利益の推進に適用し続けている。例えば黄岩島（スカボロー礁）や釣魚島（日本名・尖閣諸島）をめぐる事態において、中国側は対話と交渉を通じて問題を解決する立場も放棄していない。中国はASEANとの多層的、全方位的海洋協力構造を徐々に構築するため、30億元の中国・ASEAN海洋協力基金の創設を宣言した。中国は海洋防災・減災、海洋モニタリング・予報、環境保護などの分野で周辺国との協力強化も望んでいる。これは友好的交渉を通じて海洋権益紛争を平和的に解決しようとする中国の姿勢が誠意あるものであることを物語っている。

　外交では、「和すれば共に利し、闘えば共に傷つく」とよく言っている。この分かりやすい道理は国際海洋問題にも当てはまる。だが国際政治の現実は時に残酷であり、海洋紛争を処理するにあたり、われわれの一方的な善意を相手が理解し、歩調を合わせるとは限らない。この点に鑑み、われわれは鮮明な「両手戦略」によって誠意と決意をはっきりと示し、従うことのできるロードマップと越えてはならぬ譲れぬ一線をはっきりと区別しなければならない。これが中国最上層部が発した海洋権益維持の最も強いメッセージである。

　「人民網日本語版」