中国の富裕層が海外のぜいたく品ショップで商品を買い占め、圧倒的な購買力を見せる一方、まだ海外に行くほどの経済力がない中国の若者も、インターネットを通じて旺盛な購買力を見せている。第三者決済サービスを提供する「支付宝」が5日に発表した報告書によると、今年上半期、中国のインターネットユーザーが同プラットホームを通じて、海外サイトと行った取引額が前年同期比219%増となった。人民網が報じた。

　円安でお得感がアップ

　中国の多くのネットユーザーはこれまで、欧米諸国のサイトでショッピングをするのが主な動向だったが、今年は大きな変化が出ている。支付宝のデータによると、日本のサイトでの消費額が300%という急速な増加を見せ、中国のネットユーザーを最も集めた市場となったのだ。中国の大手ショッピングサイト「淘宝網」にも、日本の商品の代理販売店が1万4539件ある。そのほとんどが、日本製の化粧品や服、ベビー用品などを販売している。

　その原因として、円安により消費者の購買欲が刺激されたことが挙げられる。2012年10月、100円を中国元に換算すると8元だったが、2012年の年末には、7.4元、2013年1月には6.9元にまで下落した。8月7日の時点では6.2元だ。

　「淘宝網」のユーザーの計算によると、半年ほど前は、100元を日本円に換算すると1250円だったが、現在は1600円にまで下落している。「つまり、多くの日本の商品を3割引きか、それ以上で買うことができる」のだ。そのため、これまで欧米諸国の商品に照準を合わせていたネットユーザーたちが、その目を日本の市場に向けるようになっている。