現在の中国と日本の関係は、どれほど冷え込んでいるのだろうか？BBCは、その「温度計」となるのは、過ぎ去ったばかりの8月12日だと指摘した。8月12日は中日平和友好条約の締結35周年記念日であったが、中日の公式な記念活動は非常に寂しいものとなった。12日当日、日本ではメディアさえこの記念日に気づいていない様子で、13日に中国の公式メディアが日本を批判した文章をこぞって転載した際に、一部メディアは月曜日が何の日であったかをようやく思い出したようだ。読売新聞は、「日中の寒い夏――友好条約35周年も記念活動なし」と伝えた。日本経済新聞は、「日中両国が平和友好条約を締結してから、12日で35周年となる。これまで両国政府は毎年、盛大な記念式を執り行っていたが、今年は政府間で記念活動が実施されなかった。訪中した日本の国会議員も9人の超党派の若手議員のみで、両国政府・議員の交流が冷え込んだ現状を示している」と振り返った。環球時報が伝えた。

共同通信社は13日、「日中平和友好条約の締結35周年に当たり、外務省は佐藤報道官の発言として、日中関係の発展に尽力し、個別の問題による両国関係の全局への影響を回避すると表明した」と伝えた。

この聞こえの良い言葉は、安倍内閣の本音とは信じがたい。共同通信社は13日、「安倍政権はこのほど中国に対して、日中首脳会談の早期開催を積極的に呼びかける対話攻勢をかけている。日本政府は、中国側に対話を促すことで、国際世論に日本が冷静に対応しているという印象を与え、優勢を占めることができると考えている」と報じた。政府の消息筋は、「世界が日中両国のどちらに理があるかを注目しており、相手に先駆け会談に向け積極的な姿勢を示すことには、重要な意義がある」と指摘した。時事通信社は、「米上院外交委員会のメネンデス委員長は13日に訪日を開始した。安倍首相は8月15日にメネンデス委員長と会談し、日本の対中政策について報告する」と報じた。各日本メディアは、「米上院は7月末に、中国の釣魚島（日本名・尖閣諸島）付近および南中国海の活動を非難する決議案を可決した。メネンデス委員長は同決議案の提案者だ」と強調した。

中日関係はこのような状況の中で改善できるはずがない。共同通信社は13日、「公明党や日本維新の会などの国会議員の代表団が訪中し、12日に中国側の高官と会談したが、釣魚島問題で共通認識を形成できなかった」と伝えた。NHKは、「中国海警局の4隻の船舶が13日も、釣魚島の接続水域を巡航した。日本は中国船に、日本の領海に接近しないよう警告し、追跡と監視を続けた」と報じた。

ボイス・オブ・ロシアは12日、ロシア科学院極東研究所の専門家のキスタノフ氏の発言を引用し、「歴史と地政学的な問題により、中日両国の国民間の好感度が過去最低を記録しており、『非友好感』が過去最高に達している」と指摘した。領土問題は現在、日本の中国に対する侵略戦争よりも、中国人を憤らせている。調査によると、現在の中日の国民間の関係は、小泉元首相が靖国神社を複数回参拝した2005年より悪化している。

「中国網日本語版（チャイナネット）」