北京ではサウナのような猛暑日が続いているが、酷暑とは対照的に、中日の政治関係は依然として厚い霜に覆われている。

中国外交部の公式サイトによると、斎木昭隆外務次官が2013年7月29−30日にかけて訪中した。斎木氏は中国外交部の劉振民副部長と意見を交換し、王毅外相と短い会談を行った。双方は中日関係について率直に意見を交換し、中国側は両国関係が直面している問題について立場を表明した。双方は各レベル、各手段の意思疎通を続けていくことになった。

この情報からは、重要な情報を読み取ることができる。まず斎木氏は北京で張業遂常務副部長と「対等な」交渉を行わず、アジア事務を担当する副部長と「意見交換」を行った。次に双方は「率直に意見を交換した」が、膠着打破の共通認識は形成されなかった。対話の門は依然として開かれているが、膠着状態が続けられている。

斎木氏の今回の訪中は、中国との友好を改善する「親善の旅」に見えるが、なぜ成果を得ずして帰国したのだろうか。まずはこれと関連する事件を結びつけ見ていこう。

中日の今回の膠着状態は、日本政府が歴史的事実と中国側の厳しい立場を顧みず、昨年9月に釣魚島（日本名・尖閣諸島）のいわゆる「国有化」を実施したためだ。あれから現在まで10ヶ月以上が経過するが、日本の釣魚島問題に対する間違った立場には何の変化もなく、中国との間に領土を巡る係争は存在しないと頑なに主張している。日本は釣魚島に対する「施政権」の強化を計画・実施しており、「中国脅威論」を改憲の口実にし、日本と共に釣魚島を防衛するよう米国に約束を迫り、中国と周辺諸国の関係を悪化させ、一部のアジア諸国に日本と「中国包囲網」を構築するようそそのかしている。