第5期中日友好21世紀委員会の中日双方の委員は23日、長崎県で開催された「中日平和友好条約締結35周年記念、長崎県日中親善協議会設立40周年シンポジウム」に出席し、中日関係の改善について意見を交換した。

中国側の委員、元中国国連代表部副代表の陳健氏はスピーチの中で、中日の国交正常化から41年間の3つの経験（「平和発展、共同進歩」、「優勢の相互補完、平等な相互利益」、「民間先行、民が官を促す」）について総括した。

陳氏は、「現在の中日関係の緊張情勢は、どちらの利益にもかなっていない。中国の発展は日本にとってチャンスである。日本には全面的・客観的、かつ公正・寛容に中国の発展と向き合い、積極的・友好的な対中政策を実施してもらいたい」と語り、「双方は4つの政治文書の原則と精神にのっとり、より積極的に地域・民間交流を実施し、中日関係の改善と発展のために正しい力を集めるべきだ」と呼びかけた。

中国側の委員、中国外文局の周明偉局長はシンポジウムで、「中日間の一衣帯水の独特な地理的位置は、両国関係を発展させる優勢に変えるべきだ。中日の2000年余りの交流の歴史は、友好が双方の利益であり、争いが双方の損失であることを示している。両国のメディアは、国民間の感情を改善するため正しい力を発揮し、民衆の理性的な思考を導くべきだ」と述べた。

日本側の首席委員、日本郵政株式会社の西室泰三取締役はスピーチの中で、「現在の日中両国は多くの問題に直面しているが、このような時期であるからこそ、交流を通じ相互理解を蓄積し、両国の戦略的互恵関係を実現すべきだ。日本のその他の地区は長崎県にならい、地域と民間交流を原点とし、両国関係の改善に向け努力するべきだ」と主張した。

元駐中国特命全権大使の阿南惟茂氏、東京大学教授の高原明生氏、長崎県知事の中村法道氏、中国駐長崎総領事の李文亮氏もシンポジウムに出席した。委員らは、中日両国は経済・貿易・環境などの分野で高い相互補完性を持ち、友好交流しない理由はないと指摘した。委員らは、両国は青少年と女性の交流をより広範に推進し、ビザの規制をさらに緩和し、友好交流の条件を創造するべきだと提案した。

中日友好21世紀委員会は両国政府の諮問機関で、1984年に設立された。両国の各界の著名人が集まり、両国人民の友好的な交流と提携を促進し、中日関係の改善と発展に向け積極的な力を発揮する。第5期委員会は、2009年11月に設置された。

「中国網日本語版（チャイナネット）」