日本の最新の公式データによると、日本の国債発行残高が1千兆円の大台を突破するという。海外では日本の破産を懸念する声が相次ぎ、国内でも増税と経済成長維持のバランスをどのように取るかが論争の的になり、進むことも退くこともできない情況になっている。日本の債務が新たなステージに入ったことを考えると、財政の苦境を転換させることについて楽観的な味方はできない。新華網が伝えた。

　日本の財務省がこのほど発表したデータによると、日本政府の債務残高は今年6月末時点で1千兆円(約10兆4千億ドル)の大台を突破し、日本国民は一人あたり8万2千ドルの借金を背負うことになった。

　▽振り払えない債務の影

　債務の問題が長らく日本経済に影を落としてきた。過去20年間、国債は毎年40兆円(約4080億ドル)のペースで増加。日本政府が抱える債務は1981年の100兆円(約1兆ドル)から、2008年は500兆円(約5兆1千億ドル)に増えた。

　日本の債務残高の国内総生産(GDP)に対する比率は、99年にイタリアを抜いて先進国中トップとなり、その後さらに上昇している。現在、政府の毎年の財政支出の半分以上は国債の発行でまかなわれており、財政悪化のレベルは先進国の中で随一だ。

　ある分析によると、13年末には国債発行残高は1107兆円に達し、年内に政府債務の対GDP比は約250%に達するという。社会保障費が毎年1兆円ずつ増加しており、日本紙「日本経済新聞」によれば、13年以後は債務の増加ペースがさらに加速する見込みだ。

　▽日本もギリシャと同じ道？

　海外で日本政府が破産するのではないかとの懸念が出ていることについて、あるアナリストは次のような見方を示す。現在、日本にはギリシャのように主権債務危機は発生しておらず、その原因は日本国債の90%を銀行や保険会社など日本国内の投資家が長期間保有しているためだ。欧州債務危機の後、海外の投資家がギリシャ国債を大量に投げ売りしたのとは情況が異なる。