ギリシャ国債は海外の投資家が70%を保有していた。欧州債務危機が発生すると格付けが大幅に引き下げられ、海外投資家に投げ売りされ、長期利回りが急速に上昇した。

　あるアナリストによると、日本国内の高い貯蓄率で大量の国債を消化することが可能だ。日本国民の貯蓄は1400兆円を上回り、国債発行残高が1千兆円の大台を突破しても、貯蓄にはなお数百兆円の余裕があり、日本はまだ主権債務危機に陥ってはいない。

　経済の低迷や証券市場のリスクの高さが、日本の金融機関に相対的に安全な投資先である日本国債を選択させている。だがあるアナリストによると、政府の財政システムの再建に根本的な進展がなければ、主権債務危機の発生は避けられないという。

　▽増税と経済の安定進退窮まる

　重い負担に耐えかねる日本の財政を再び振興させるため、消費税率の引き上げがまもなく実施段階に入ろうとしている。日本政府は来年4月に消費税率を現行の5%から8%に、15年10月にさらに10%にと段階的に引き上げる予定で、引き上げの前提は実質経済成長率が2%以上になることだ。

　またこのほど発表されたデータによると、今年第2四半期(4-6月)のGDP実質成長率は2.6%で、3四半期連続のプラス成長となり、安倍政権の増税計画にとって有利な環境が形成された。安倍晋三首相は今秋、目下の経済状況に基づいて消費税率を引き上げるかどうか決定することになっている。