■保守政治屋は票集めのため
日本の保守政治屋こそ、「靖国問題」という悪を最初に創り出した連中だ。国際世論を顧みぬ彼らの仰々しい「参拝」は、歪んだ歴史認識と外交姿勢に基づくものだが、それ以上に利益面の深い動機がある。つまり票集めと人気獲得だ。
「日本遺族会」と保守党派との親密な関係は日本政界では周知のことだ。「首相と天皇の参拝」を支持する最大の政治団体である日本遺族会は約100万世帯、数百万票を掌握している。その票の大多数は戦後「保守」を標榜した自民党に流れた。自民党の保守政治屋たちにとって、この巨大な「票田」を失することは致命的だ。日本遺族会会長だった橋本龍太郎氏はまさにこの組織の支持によって、衆議院総選挙で小泉純一郎氏に勝利したのだ。その後、小泉氏は極端な「連続参拝」によって遺族会を抱き込み、盤石な党内基盤をやすやすと獲得した。
小泉氏に長年師事してきた現職の安倍晋三首相がその利害を心の中で明確に理解しているのは明らかだ。彼が公の場で「国のために命をなげうった英霊を国の指導者が参拝するのは当然」と繰り返し強調しているのは、まさに遺族会を含む保守有権者に迎合するためだ。
だが、「戦後最も民族主義的色彩を帯びた」タカ派のこの首相は昨日、「英霊」の前に姿を見せなかった。日増しに厳しくなる歴史問題での米国の姿勢と中韓両国の抗議を受け、最終的に安倍氏は「現実主義」への回帰を選択した。安倍氏だけでなく官房長官、外相、そして「保守本流」の代表的人物を自任する麻生副総理も「靖国行き」を取り止めた。安倍氏はもちろん、代理人を通じて玉串料を奉納することを忘れなかった。遺族会の失望を和らげ、下落中の支持率をつなぎとめるためだ。
