日本の関西地方のある大学教授は18日、「環球時報」に対し、2011年以降、「頑張れ日本！全国行動委員会」のような右翼団体が突然増えたと話した。彼らは8月15日という日に積極的に活動を行ったり、各地から右翼の市民を集めて靖国神社を参拝したり、デモ行進をして軍国思想をアピールしたりしている。日本と他国の間に摩擦ができると、彼らは国の利益保護を旗印に、日本と外国の対立を激化させる行動をしている。「頑張れ日本！全国行動委員会」のような右翼団体が何回も釣魚島上陸を試みたのは、現在の政府が容認していることと関係がある。安倍首相の就任後の一連の言動は、日本の右翼をある程度激励している。しかし、これらの団体が、日本の外交を困難に追い込むこともある。

共同通信社の18日の報道によると、安倍首相が就任後の7カ月で最も多く面会した政府と党内の役員は外務省の斎木昭隆事務次官だった。回数は86回で、主な内容は中国・韓国との関係の修復、朝鮮問題、日本のインフラ事業の海外輸出などである。安倍首相が外務省の事務次官と頻繁に面会していることは、内閣が外交面において山ほどの難題を抱えていることを表す。

韓国の聯合通信社は17日、安倍政権の右翼化はますます加速し、特に敗戦の日の発言で「戦争をしない」と述べなかったことに、外部からは戦争への野心が疑われていると批評。安倍内閣のこのような右傾化する安全保障対策は、韓国や中国などのアジア諸国の懸念を高めている。

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