共同通信によると、日本の村山富市元首相は18日夜のテレビ番組で、安倍晋三首相が15日に日本の戦没者追悼式で述べた式辞で、アジア各国に対する加害責任に直接言及しなかったことを批判した。人民日報海外版が伝えた。

　■独断専行　右傾の一途

　日本の敗戦・降伏68周年記念日を前に安倍内閣は守るべき一線を続けざまに超えた。麻生氏の「ナチスをまねて憲法改正」発言、準空母「いずも」の進水、自衛隊による旧日本軍「旭日旗」使用問題についての政府見解の発表、靖国神社への玉串料奉納、村山談話の見直しなど、常軌を逸した言動によってアジア各国を刺激し、「軍国主義復活」の意図をますます顕にした。

　参議院選挙中、安倍氏は集団的自衛権の行使と憲法改正を公然と、はばかることなく宣伝し始めた。両者はまだ実現していないが、日本右翼政治屋による最近の不適切かつ過激な言動は、国際社会に警戒を強めさせるに十分だ。

　ある専門家は「ドイツと異なり、日本政府は外国の民衆に対して多少の態度表明をすることこそあれ、実際にはアジアで第2次大戦を発動した責任を真に認めてはいない。安倍氏は経済改革が行き詰まり、説得力ある成果がなかなか上がらないことから、手軽だが副作用の大きい手法を冒険的にとって右翼ポピュリズムに迎合しているのかもしれない」と指摘する。

　安倍氏の本来の意図がどこにあるのであれ、その露骨な右傾的やり方と歴史を無視する態度はすでに隣国の強烈な不満と不信感を招き、日本と中国、韓国との関係は冷え込み続けて氷点にまでいたった。今年行なわれた中日世論調査は、相互好感度が過去最悪にまで落ち込んだことを示している。