■安倍氏の右傾をメディアは懸念

　日本政府は右傾化が突出しているが、日本の民衆の多くは平和を愛している。安倍氏の敗戦の日の式辞については、メディアも社説で次々に批判した。

　共同通信は論評で、戦没者追悼式の式辞でアジア各国の死者に対する哀悼の意と戦争に対する反省の言葉が消えたことを指摘。過去20年間日本政府が継承してきた良識と良心に背き、歴史を後退させる愚かな行為としか言えないとした。

　朝日新聞は社説で、「全国戦没者追悼式」は戦争に対する日本の姿勢を世界に表明する重要な場でもあり、戦争の加害責任に言及しないのは、アジア隣国の感情に配慮していないことの表れだと指摘。日本は歴史を避けず、他国の受けた苦しみを理解するよう努力すべきだが、現在の日本の政治にはこうした姿勢が足りないとした。

　沖縄タイムス社説も、安倍氏は隣国に極めて大きな犠牲をもたらした侵略と植民地支配の事実と責任を抹消すべきでないと指摘。歴史認識で言うことがすぐに変わる国が、隣国および国際社会の信頼と尊重を勝ち取ることはできないとした。

　集団的自衛権の行使と憲法改正については、日本の世論にも開きがある。

　ジャパンタイムズは、安倍政権の得た軍事力の海外展開能力が戦後の「専守防衛」原則を明らかに超えていることを外部は問題視しているが、これは根拠を欠くものではないと指摘。安倍政権は「村山談話」の精神を厳格に堅持し、戦争の恐ろしさを次の世代にはっきりと認識させるべきだとした。

　■歴史を直視、アジアを重視

　安倍氏の立て続けの、絶えることのない過激な行動を前に、米国は日本政府の右傾化が自らの「アジア戦略」に損害をもたらすことを懸念している。日本メディアは、安倍氏の参拝見送りは米国の信任を得るためだと考えている。