中日の経済貿易関係の問題においては、現在の中日関係はすでに小泉政権期の「政冷経熱」から「政冷経涼」へと変化した。中日関係の影響を受けて、日本企業は次第に中国から東南アジアへ移転している。これには当然、中国の人件費上昇という要因もある。

　日本は対中輸出が輸出全体の約20％を占めるのに対し、中国は対日輸出が輸出全体の10％を占めるので、対日経済制裁の発動は「敵を一千殲滅、わが方の損害は八百」と考える人がいる。こうした見方は無意味だ。

　第1に、分母をGDPにして見た場合、両国の相手国への輸出はいずれもGDPの2.4％--2.5％前後を占めるが、中国のGDP成長は輸出への依存度が比較的高い。第2に、日本の対中輸出は産業チェーンのミドルエンド、ハイエンド製品が中心だが、中国の対日輸出製品はローエンド製品が中心だ。また、経済モデルの転換段階にある中国は日本からの部品、機械設備輸入を必要としている。第3に、日本企業の撤退によって中国の経済減速圧力は一段と強まる。第4に、影響を受ける日本企業は軍需産業に転向する。安倍氏の武器輸出三原則の緩和、軍事技術輸出の拡大政策によってこうした企業は補償を得る。したがって、中日の経済貿易関係から見て、中国の損害は日本より小さいわけではない。日本側は、一部の民営企業を除けば、多くの日本企業は損失を補うことができる。（編集NA）

　「人民網日本語版」