日本の銀行は貸付の際に、関連企業の信用に関する情報を調べる。一般的に見て、大企業の情報資料は比較的整っており、金融機関への貸付は比較的容易だ。中小企業、特に零細企業の場合、銀行は企業の生産する製品の将来性を評価し、企業の顧客と接触し、顧客の評価を聞き取る。時には極秘調査を行い、毎日の顧客数を調べることもある。中小企業に貸付を提供するのは信用金庫と信用組合で、特に信用組合は一般的に地方企業の出資によって支えられている。これらの企業の多くは都市部に位置し、信用組合は各企業の情報をよく理解しており、一般的にはそれほど大きな問題が生じることはない。各企業は要求に基づき、金融機関に詳細で事実に基づく情報を提供する必要がある。日本企業の多くは自社の信用を維持し、金融機関の間で高い評価を得るため、積極的に実際の情報をありのまま開示し、虚偽の記載をすることは少ない。そうしても割に合わず、発見されれば法的責任を負わなければならない。どれほど歴史ある企業でも、これにより顧客を失い、破産に追い込まれるかもしれないのだ。

　銀行は企業を評価する際に、企業と結託し不正をすることはない。金融機関の一般貸付には通常2人の担当者がいるため、1人が不正をしようとしても容易ではない。仮に企業と不正行為を働いたならば、刑事責任を追及される。銀行の支店長も、特定の企業に配慮することは難しい。部下は違法だと思えば直ちに内部告発でき、支店長はすぐに職を失うからだ。日本では信用情報が不合格になった人が、賄賂により融資を取り付けることは困難だ。

　「人民網日本語版」