共同通信社はこのほど、安倍晋三首相が9月上旬に開かれるG20サミットの期間中に、習近平国家主席と「立ち話」による接触を試みていると伝えた。この数ヶ月に渡り、中国は政府間の首脳会談を棚上げにするという手法により、安倍首相の中国包囲外交を推進する一方で、高村正彦自民党副総裁もしくは麻生太郎副総理の訪中により局面を打開しようという戦略を空振りにさせた。これにより日本は焦り出し、日本の世論からも疑問の声があがっている。「環球日報」が伝えた。

中国側の「日本無視」の政策により、日本は中日外交の重要性を認識し始めた。日本が今回提案したのは非公式の首脳会談であり、安倍首相はこれが拒否された場合も、世界に対して日本の日中関係改善の願いを強調できると考えている。

日本の右派との闘争の過程において、中国は戦略と戦術を重視しなければならない。しかし戦略と戦術は絶対的なものではなく、物事の大小によって異なる。中国と日本の右派の闘争は、3−5年間の戦略的任務であり、正式な首脳会談に対しては慎重かつ厳格な態度（必ず堅持するという原則）をとり、各条件が整うのを待つ必要がある。しかし非公式の首脳会談ならば、柔軟に対応すべきだ。G20サミットの期間中に、非公式の会談により日本に対して理で争うことを、検討してもよいのではないか。

非公式の首脳会談を開催した場合、二つの結果がありうる。一つは意思疎通を強調すること、もう一つは原則と毅然たる立場を強調し、理で争うことだ。歴史認識問題について、日本が釣魚島（日本名・尖閣諸島）の実効支配およびその国有化問題を強調し、冷戦時代の思考回路により中国包囲の外交を展開しようとするならば、事実を並べ理を説けばよい。これは実際には安倍首相を対象とするものではなく、日本国民を対象とするものだ。国家主席の発言には重みがあり、日本メディアと国民に衝撃を与えることができる。当然ながら4つの政治文書を順守し、東中国海を平和・友好・協力の海とし、危機管理メカニズムを形成するといった問題について、中日は会談により一定の意思疎通が可能だ。