モスクワで開催されていた20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は2月16日、共同声明を採択して閉幕した。会議では、▽世界経済とG20“強固で持続可能かつ均衡ある成長のための枠組み”に関する協議▽長期的な投資と融資▽国際金融枠組み改革▽金融規制▽エネルギー原材料と気候変動の融資問題--の5分野・26項目をめぐり共通認識に達した。中国からは財政部(財政省)の謝旭人部長と中国人民銀行の周小川総裁が代表団を率いて会議に参加した。人民日報が伝えた。

　
　共同声明は、“世界経済に対するテールリスクが後退し、金融市場の状況も改善したが、世界経済は依然として脆弱であり、多くのリスクと試練に直面している。このような情勢は主に、先進国のマクロ経済政策の不透明感や民間のデレバレッジ、信用仲介機能の低下、世界の需要の不完全なリバランスから生じている。こうした状況の中、先進国はまず、信頼に足る中期的な財政政策を策定するべきだ。金融政策は国内の物価安定や景気回復の支援に向けられるべきで、またこれらの政策が他国に及ぼす負の波及効果を最小化しなければならない。各国は金融改革と構造改革に関するこれまでのコミットメントを引き続き実行に移し、需要のリバランスを促進し、世界経済のできるだけ早い回復を推進し、市場が決定する為替相場制度を引き続き推進しなければならない”との見方を示した。