安倍政府は歴史認識などの問題において隣国の感情を傷つけ、日本を東アジアで孤立させた。米国は中日関係と日韓関係の悪化が米国のアジア戦略に影響することを懸念している。
第8回20カ国・地域首脳会合(G20サミット)が9月5、6日にロシアのサンクトペテルブルクで開かれ、中国の習近平国家主席、日本の安倍晋三首相、韓国の朴槿恵大統領が出席する。日本と韓国のメディアは、中日韓3国の首脳が1つの国際会議に出席する点に注目している。日本の共同通信社は25日、領土と歴史認識問題で対立する日本、中国、韓国の首脳がともに出席する初の国際会議だと論じた。
報道によると、中韓両国は日本が譲歩することを首脳会談の条件とし、安倍首相は「立ち話」で日本側の関係改善への意欲を見せたいと考えているが、中韓両国の態度はまだはっきりしない。今回のG20サミットで、中日韓は外交の心理戦を繰り広げると見られる。安倍政府は、歴史問題に関する発言によって日本と中国、韓国の関係が悪化し、日本の世界でのイメージに影響が及ぶことを懸念しているため、近ごろ中韓両国と対話する姿勢を強調している。そのほかに、米国の中日関係と日韓関係の悪化に対する懸念も、安倍首相に2つの隣国との関係改善を促したとの見方もある。
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