輸出企業のけん引を受け、機械、冶金、造船、運輸などの業界の景気が好転し、内需と関連する小売、外食、不動産などの業界も恩恵を受けている。日本政府の最近の経済情勢に対する描写は、「経済は明らかな回復の流れを示している」、日銀の判断は「経済が緩慢に回復している」となった。

日本経済の長期的な安定成長は、企業の設備投資と社員の増給を促す。最新データによると、企業レベルの調整はすでに終わりに近づいており、設備投資の拡大を積極的に検討する企業が増加している。調査によると、自動車産業はすでに今年の投資計画を改正し、投資関連経費を大幅に増加している。主要自動車メーカーの投資計画は、年初から8−10％増額されている。

電機企業もまた、投資拡大の検討を始めている。日本政策投資銀行の調査によると、製造業とサービス業の投資は10.3％増加する見通しで、不動産、物流、スーパーの投資増の流れが力強く示されている。しかしながら、社員の増給は依然として緩慢だ。企業の業績は上半期に好転したが、多くの企業は増給に慎重で、ボーナスの増加にとどまった。大企業を含め、社員の給与の増加率は0.1％未満となっている。過去の例によると、経済回復が1年間続かなければ、企業は社員の増給を検討しない。