米国のコンサルティング会社ベイン・アンド・カンパニーがこのほど発表した「2013年中国電子商取引市場研究報告」によると、中国はインターネットショッピング取引額が1兆3千億元に達しており、今年には米国を超えて世界一のネットショッピング大国になる見込みだ。今後3年間は年平均32％の増加率を維持し、2015年の取引額は3兆3千億元に達して米国の1.5倍になる可能性があるという。「解放日報」が伝えた。

　さまざまな都市、年齢層、教育レベル、所得のネットショッピング利用者約1300人を対象に行われたある調査によると、中国の電子商取引（eコマース）の売上高は小売市場の売上高全体の6％を占め、一線都市や二線都市では9％に達する。過去3年間、ネットショッピングの売上の大部分はネットショッピングをたびたび利用する「お得意さま」によるものだったが、現在では新規顧客による売上が50％を超える。調査回答者の7割がネットで購入する前に実店舗に行くと答え、5割が購入前にネットで商品や価格を比較検討すると答えた。3分の2がスマートフォン（多機能携帯電話）で商品を見たり買ったりしており、高所得層ではこの割合が4分の3に迫った。また半数近くがネットで購入する最大の要因は価格が安いことだと答えた。

　ベイン社は実店舗企業に対し、eコマースという新しい環境に適応するために次の5点を提案する。▽eコマースへの投資をできるだけ早く行うこと▽専従のeコマースチームを発足させること▽第三者のサイト制作業者と協力して自社のサイトを立ち上げること▽ネット限定商品と実店舗でも取り扱う商品を合理的に組み合わせ、それぞれのルートならではの魅力をもたせること▽インターネット、モバイル端末、ソーシャルネットワーキングなどの各種資源を調整し、実店舗の優位点を十分に活用して、消費者により豊かなショッピング空間を提供すること、の5点だ。

　「人民網日本語版」