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香港紙の９月１日版は、「日本自衛隊元航空幕僚長田母神俊雄氏独占インタビュー　中日海空軍力には10年の差」を発表。文章では、中日が釣魚島（日本名：尖閣諸島）問題を発端に戦火を交えれば、両国の「海空一体戦」の勝利はどちらの手に？米国は本当に日本に肩入れするか？といった疑問を投げかけた。

◇解放軍は人数こそ多いが装備は日本に及ばない

田母神氏は、中国人民解放軍は数の上からは日本の自衛隊の10倍の兵力を有するが、現段階の中国の輸送力では数万人規模の陸軍を同時輸送するのは不可能。中国が輸送艦すべてを導入したとしても、一度に輸送できる兵力は約3000人程度。日本の自衛隊は十分迎撃できるという。 

中国が上陸作戦を展開するには、圧倒的な海空戦闘力が必要だ。それはつまり近代的な制空権と制海権だ。中国海軍の兵力は日本海上自衛隊の５倍。1000艘以上の艦艇を保有しているが、その多くが沿岸警備用の小型艦艇。海洋作戦が展開可能な駆逐艦と護衛艦は約200艘で、日本の1.5倍保有するが、これらのほとんどが旧式の艦艇で、現在の遠洋作戦能力は遠く海上自衛隊に及ばない。

中国空軍の兵士数は日本の航空自衛隊の10倍で、日本の戦闘機は260機であるのに対して、中国は1300機以上を保有するが、多くは旧式戦闘機。もし航空自衛隊のF-2、F−15戦闘機に匹敵する戦闘機をいくつか選ぶとすれば、殲10（J−10）を代表とする約500機だ。残念なことに、これらの戦闘機は整備が行き届いておらず、飛行状態が良くない。

また、中国本土から沖縄まで1000キロ離れているため、戦闘機が沖縄まで飛行し、対空戦を繰り広げ本土に帰還するのは不可能だ。戦闘機が５分間対空戦を繰り広げるには通常１時間の飛行に必要な燃料を要する。つまり、帰還の燃料が尽きてしまう。よって、遠距離空中戦で制空権を得る決め手は空母艦隊の強力な下支えがあるか否かだ。