◇中日の軍事衝突　米国は極力回避か

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元航空幕僚長の田母神俊雄氏は、「米国が日本を保護することが米国の利益にかなうと判断するならば、米国は日本に手を貸すだろう。仮に米国の利益を損ねると予想した場合、日米安保は効力を発しない」と指摘した。中日が釣魚島（日本名・尖閣諸島）問題で軍事衝突に至った場合、田母神氏は米国が即座に介入することはあり得ないとし、最終的には自衛隊自らの軍事力により中国を駆逐する必要があるとした。

そのため米国は、中日の直接的な軍事衝突の回避を願っている。中国と日本は同じく米国債を保有しており、中国の方が多く保有している。米国が日本を援助しないと表明した場合、米国はその日米同盟の信用を失い、結果的に全世界で威信を失うことにつながる。しかし米国が日本に手を貸した場合、中国はすべての米国債を手放すと宣言でき、米国の経済界の混乱を引き起こすことになる。また中米は、それぞれの核攻撃の抑止力を行使できる。中国の核兵器の実力は米国に及ばないが、中国がすべての犠牲を顧みなければ、米国が日本を援助するため中国と開戦するかは不明になる。まさにそのために、米国は釣魚島海域での活動を停止するよう、中国に圧力をかけている。米国は同時に日本にも圧力をかけ、日本が極端な行動に出ないことを願っている。

当然ながら中国が積極的に軍拡に取り組み、軍事力を日増しに増強する中、今後10年間は中日の軍事力の駆け引きにとって重要な時期となる。万一に備えるため、自衛隊は自らの配備を整え、軍事力をさらに強化する必要がある。日本は11年ぶりに国防費を増加し、安倍内閣は来年も国防予算を拡大することになる。釣魚島の防衛を強化するため、田母神氏は次のプランを提案した。まず陸上自衛隊の3つの師団（約3万人）を宮古島と石垣島に常駐させ、護衛艦を5−6隻、戦闘機飛行隊を3組（約60機）集結させる。当然ながらそのためには、直ちに港湾・空港施設を整えなければならない。日本がそうすれば、中国が侵入することは絶対にない。中国はそれにより被る損失が、利益を上回ることを理解しているからだ。

「中国網日本語版（チャイナネット）」