日本の7月の消費者物価指数（CPI）は年率換算で0.7％上昇となり、5年ぶりの高水準を記録し、日本政府のデフレ脱却の取り組みが大きな成果を獲得したことを示した。データは好転しているが、より広範な、需要にけん引される経済回復はまだ日本で始まっていない。ソシエテ・ジェネラル証券の会田卓治チーフエコノミストは、「日本経済の回復の流れが強まっており、デフレの圧力も徐々に緩和されている」と語った。8月30日付の英フィナンシャル・タイムズ紙が伝えた。

日本の7月のCPIは、年率換算で0.7％上昇と、5年ぶりの高水準を記録した。これは日本政府のデフレ脱却の取り組みが大きな成果を獲得したことを示した。日銀（中央銀行）は金融緩和策を持続し、物価上昇率を2015年3月までに2％とする。また安倍晋三首相が推進するさまざまな構造改革は、日本への投資の魅力を高めると同時に、よりフレキシブルな財政支出政策を推進する。