安倍晋三首相はデフレ脱却を自らの主要政策としており、これにより経済成長に通じる扉を開こうとしている。しかし日本という世界3位の経済国における一般人にとって、所得増が低迷する状況下、最近の物価上昇の兆しがもたらしているのは利益ではなく苦しみの方だ。米ウォール・ストリート・ジャーナル誌の8月31日の記事を引用し、環球網が伝えた。

　広告会社に勤務する小林さん(39歳女性)は、「食費が増加し、ガソリン代も上がっている。月給とボーナスが上がっていないため、物価上昇から悪い影響を受けている。私はアベノミクスから何のメリットも受けていない」と語った。

　30日に日本政府が発表したデータによると、7月の日本全国消費者物価指数(CPI)は前年同期比0.7%上昇となり、2カ月連続の上昇を実現し、4年半ぶりの高い上昇率を記録した。その他の経済データも経済の改善を示した。7月の失業率は3.8%に低下し、2008年10月ぶりの低い水準となった。有効求人倍率は0.94倍に上昇し、2008年5月ぶりの高い水準となった。また7月の工業生産額は前月比3.2%増となり、6月の3.1%減の流れを覆した。

　日本の閣僚は、プラスのデータがアベノミクスの奏功に対して、確実な証拠を提供したと語った。日銀の高官はこのほど、日銀の政策が成功するか否かは、企業と家庭に物価上昇の実現を信じさせられるかにかかっていると表明した。高官らは、物価上昇への期待が企業と家庭の投資・支出増を促し、デフレの圧力を軽減できると指摘した。