しかし最近の物価上昇はコスト推進型のインフレによる結果であり、主に輸入燃料価格の高騰などのコスト増によるものだ。日銀の金融緩和策は円安を促し、日本の輸出企業に利益を与えた。しかしこの政策は諸刃の剣であり、日本がほぼ100%輸入に依存している石油・天然ガス価格を押し上げている。7月の電気料金は前年同月比10.1%増となり、1981年3月に41.2%という増加率を記録してから最高の増加率となった。

　また政府のデータによると、残業代とボーナスが最近やや増加しているものの、月給は2012年6月から減少を続けている。また消費者の信頼感も低下を開始している。安倍首相が来年4月より、現行の5%の消費税率を2段階に分けて切り上げる計画をスタートさせた場合、消費はさらに落ち込む可能性もある。

　しかし企業の実力がアベノミクスの刺激を受け、日本が再生された場合、給与水準が最終的に引き上げられるという希望が依然として存在している。これが実際に実現された場合、日本経済にバランスのとれた経済回復をもたらすことになり、適度な幅の需要けん引型の物価上昇を促すだろう。日本の高官とエコノミストは、「大多数の日本企業は、春闘にならなければ基本給を引き上げないため、来年に期待している」と語った。

　「人民網日本語版」