デフレは日本経済の根強い問題であり、デフレ脱却が日本経済再生の避けては通れない道となっている。この点に関して言えば、日本政府がこのほど発表した物価などの一連のマクロ経済指標は、日本経済が回復軌道に乗ったことを示したようだ。一部の人はこれを「アベノ再生」と呼んでいる。

しかし表面的な輝かしいベールを剥ぎ取ると、日本の実体経済が見た目ほど美しいものではないことが分かる。全体的な再生は、消費増税、財政の重圧、世界経済の変動といった不確定要素に直面している。そのため「アベノ再生」が長続きするかが重要な問題になっている。

日本政府が発表した最新の経済データによると、今年7月に失業率が引き続き改善され3.8％となり、2008年の世界金融危機の発生以来の最高水準となった。また7月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比で0.7％上昇し、2ヶ月連続の上昇となった。鉱工業生産指数は前月比3.2％上昇となり、2011年6月以来で最大の上昇率となった。住宅着工件数は前年同月比12％増となり、11ヶ月連続の増加となった。

今年の第2四半期、日本の経済成長率は年率換算で2.6％（速報値）となった。日本政府は9月9日に、修正済みの同データを公表する。日本メディアは、「この修正値は、日本政府が消費増税を判断する重要な要素になる」と指摘した。国会で議決された関連法によると、政府の消費増税の前提は「実質経済成長率2％、名目経済成長率3％」だ。

日本の第1四半期の実質経済成長率は3.8％だった。市場はこれを最近発表されたデータと結びつけ、政府が今年10月に消費増税の決定を下し、現行の5％の消費税率を2014年4月に8％に、2015年10月に10％に引き上げると予想している。