最近、世論の一部で改革開放に対する疑問が湧いている。多様化する社会の考え方や社会と歴史の現状と今後を洞察するには、真剣に分析して、誤った思想が膨らんで大きくなることを抑える必要がある。人民日報が伝えた。(文：程万泉・新華社グローバル問題研究センター研究員)

　外資導入について、このような疑問が浮かんでいる。「中国全土で28の産業のうち、25の産業までが外資にコントロールされている。これは中国経済の安全を脅かすものだ」。この問題の分析には、まず説明が必要だ。中国の産業分類は主に、全国の産業を3大分類、39業界に分け、国の基準となっている国家統計局による分類と、全国の産業を4大分類、12業界に分けるという中国の工業管理部門による分類がある。国務院が2009年に制定した10大産業振興計画では、主に工業管理部門の分類に基づいている。よって、「全国28産業」という分類方法は、中国の実情に適合しておらず、中国の産業分類ではないのだ。

　中国の関係部門が過去に中国が外資導入するために十分な産業や分野に関して真剣に調査したところ、国の安全を脅かしている業界はひとつもなく、外資導入により業界で独占構造が形成されるものもなく、うまい具合に外資導入によりその産業の集中度や競争力が向上している。外資導入に十分な分野は、まさに技術管理モデルが先進的で市場競争力が比較的成熟している分野なのだということが分かったという。

　改革開放から30年余りが経過したものの、中国が導入した外資はたった1兆ドル余りに過ぎない。1人当たりで計算すると導入された外資は、たった世界平均の1/3、米国の1/10だ。米国に対する海外からの直接投資が世界の対外投資全体に占める割合は、1990年代で26%、現在はおよそ18%。つまり目下、米国一国だけで導入されている外資は、世界の対外投資の1/5を占めている計算になる。それでも米国は決して満足していない。2011年6月、米国のオバマ大統領は「商業投資は本国であろうと外国であろうと、すべて米国の経済成長とイノベーションのための重要な原動力だ。中国政府は米国に世界資金流動に対する競争力を強化しようとしている」と述べた。しかも、すぐに大統領令を発布し、連邦政府23機関を横断した企業誘致外資誘導機構である「セレクトUSA」推進室を設置した。オバマ大統領は「セレクトUSA」イニシアティブは、国全体を代表するものだといっている。であるのに、中国で外資導入が1人当たり世界平均の1/3に過ぎないのに、一部で多すぎると言い出している人がいるのは滑稽ではないか。

　「人民網日本語版」