昨日で日本が釣魚島を「国有化」して1年が経った。この1年、中日は釣魚島の領有権争いでほぼ全面的に対立、双方の政治・経済関係は後退または停滞し、釣魚島における両国の対峙が常態化した。「環球時報」が伝えた。

この1年の損得を考えると、両方負けたといえるが、その評価はあまりに簡単すぎる。

日本の釣魚島に対する不当な支配の固定化という目的は果たされなかった。日本は当初、中国の釣魚島の主権維持への決意を見くびり、中国の反応を誤って判断した。そのためその後の事態の発展に対処する暇がなかった。日本の「島購入」行動に対抗するため、中国の公船が複数釣魚島海域を航行し、同海域での取り締まりを常態化させ、繰り返し釣魚島から12海里まで近づいた。日本は結局元も子もない苦い結果を味わった。

中日関係はこの40年で最も冷え込み、どちらにとっても損失だったが、日本経済の中国への依存拡大は中日の相互依存のバランスをすでに上回っている。中日係争に対する日本の戦略的忍耐力は中国を下回り、焦りは中国を上回る。

中日係争で最も恩恵を受けたのは日本の右翼だ。対中強硬策で安倍政権の支持率は上昇したが、これは日本の政治の内部勘定にすぎない。日本の右翼に「国家正常化」戦略の目標を単独で実現する力などなく、国際環境の警戒と拒絶は日本の内部努力を帳消しにする力がある。

中国の得点はまず釣魚島問題でより有利な位置を得られたことだ。例えば共同通信社が10日認めたように、日本の釣魚島に対する「実効支配」は揺れ始めている。さらに重要なのは、実際の行動でもって海洋領土の領有権を守る意志、中国の決意は固く、抑止力があることを世界に知らしめたことだ。この意義は釣魚島という1つの島をめぐる争いを超越している。

中国の最大の目標は平和的発展を実現することだ。釣魚島問題に1つの島争い以上のエネルギーが注がれたのは、それがある意味日本や米国の一部勢力の中国台頭への抵抗を代表しているからだ。言い換えると、釣魚島が日本など外部の不満、中国台頭を敵視する感情のはけ口となったからだ。中国はこのはけ口を押さえ、この勝負に勝ち、中国を嫌う力に無言で答えた。