参議院選後、安倍政権は経済復興に力を注いでいる。現在の日本の経済状況は参議院選の時より好転しており、日銀は9月に景気の現状について「景気はゆるやかに回復」と判断した。9月上旬に日本社会の各界のエリートが首相官邸に招かれ、来年の消費増税に対するそれぞれの意見を述べ、全体的には増税賛成が多かった。これは各界の景気回復に対する期待を反映している。

日本経済の発展には良好な外部環境があり、これに自国の潜在力を加え、2.6％以上のGDP成長率（年率換算）を維持する可能性が高い。安倍首相の就任はまさに時宜にかなっていたと言え、順風満帆の状況だ。NHKが9月9日に発表した最新の世論調査結果によると、安倍政権の支持率は3％上昇の59％となった。自民党の支持率は46％に達し、その他の政党を大きく引き離した。安倍政権は長期的・安定的な政権になるだろう。

日本経済が好転する中、8月に福島原発で300トンの汚染水漏出事故が生じた。福島原発問題と日本の原発政策は、政府が直ちに解決しなければならない、最重要の政策課題となった。これは日本国民の原発政策に対する関心を再び喚起した。

NHKが9月10日に実施した最新の世論調査によると、日本国民が最も注目している政府の政策は原発・エネルギー政策で、次が経済政策、それから社会保障制度となり、外交政策の回答率は4％のみとなった。