ヒョン・オソク経済副首相、企画財政相は12日、対外経済閣僚会議を開催、“中国内需市場開拓のためのソフト・ハード的環境構築の4大戦略”を決定した。4大戦略とは中国消費市場開拓のための物流ネットワークの構築、マーケット情報の提供、相応の支援体系の構築、現地ネットワークの拡大。

　具体的に見ると、物流ネットワークとは青島市のカルフールなど複数のスーパーに韓国中小企業専門コーナーを設けるほか、来年からはアマゾン、タオバオ、アリババなどのECサイトに“韓国館”をオープンする。また、大手テレビショッピングチャンネルでも韓国製品を販売する。このほか商談会の開催、百貨店での韓国特産展開催も計画されている。

　物流ネットワーク構築以外では、中国法律情報センターを開設するほか、中国進出企業の支援職員を現行の136人から300人に増員する。コンサルティング企業の評価を受け中国進出を決めた企業に対し、ブランド開発、製品デザイン、研究開発を支援することなどが盛り込まれた。中小企業支援の基金も現行の8000億ウォン(約732億円)から1兆ウォン(約900億円)に増額される。

　(新華網日本語)