五輪の東京招致が成功した日、安倍晋三首相はNHKの取材に応じた際、驚くべきことに五輪と何ら関係のない釣魚島（日本名・尖閣諸島）問題に触れることを忘れなかった。それによって日本の敵に立ち向かう強硬な決意をアピールしたのである。『産経新聞』は五輪を政治的な観点から指摘し、「1964年の東京五輪開催期間中に、中国が『機に乗じて』初の核実験を行ったことを忘れてはいけない。中国は今では、釣魚島周辺海域に無人機を出動させており、その脅しの手段は時代と共に巧妙化している」と日本国民に警戒を呼びかけている。

五輪は元々、政治色の強いものである。五輪の日本に対する抑止力に期待してはいけない。より抑止力があり、より「面子」を重んじる国際法を前にしても、日本は必要なときだけ利用し、用が済めばあっさり切り捨てて無視するというやり方を採っていた。そのような日本のやり方は1876年にはすでに頭角を現していたのである。当時、中国駐在日本公使の森有礼は、清の大臣である李鴻章と会談した際、李鴻章が「両国の友好は全て条約をより所としている」と述べたことに対し、森は「講和条約は役に立たない。一国の行動は誰が強いかこそが全てであり、条約に従う必要はない。万国公法（当時の国際法の解説書）にも従わなくて良い」とあっさり切り捨てた。1887年、日本の陸軍参謀本部第二局長・小川又次もまた、「残忍で貪欲な世界では、道理や信義に基づいて関係を築くことはできない。発展を目指す断固たる策略を講じ、国の繁栄を目指すことこそ、最も肝要である」との見方を示している。

これに比べ、国際政治に対する中国人の見方はやや美化された幻想に偏っている。かつて、中国の外交官・郭嵩燾は「誠実さと信義を持って他人に接すれば、相手も誠心誠意で応える。猜疑心を持って接すれば、同様に疑いや不信感を持たれる。それが道理と言うものである」と述べている。このような良心的な教養は自分の感情を麻痺させる媚薬にしかならない。