19日の米上院公聴会で、次期駐日大使に指名された故ケネディ元大統領の娘、キャロライン・ケネディ氏は議員らの質問に答えた。東中国海海域の島嶼をめぐる中日対立に今後どう対応していくかという鋭い質問に、「米国は釣魚島（日本名・尖閣諸島）問題について立場は持たない」と改めて表明、緊張する中日関係に「重い懸念を抱えている」とし、「米政府には平和的な対話と平和的な外交を進める責任と義務がある」とも述べた。これは積極的なシグナルで、この名家出身の次期駐日大使が中日米3カ国の協力推進、地域の平和と安定促進に向けて具体的に何かをすると期待したい。

中日は歴史認識に対して原則的違いが存在し、釣魚島をめぐる領土紛争もある。日本が争議を認めれば、両国は座って協議できる。これらの問題は複雑だが解決できない問題ではない。しかし今問題なのは米国、特にペンタゴンが中日の紛争に対して常に日本の肩を持ち、日本に暗示をかけ東京の気勢を煽り、東アジアを制御できない崖っぷちまで追い詰める可能性があることだ。そのため中国人は日本右翼にだけでなく、こうした方法でアジアにシフトしようとする米国にも嫌悪を感じている。

キャロライン・ケネディ氏の今回の駐日大使指名に政治的な経験不足をあげる声が少なくないが、彼女は歴史を鑑とすればいい。彼女は米上院で、大使任命はこの上なく光栄とし、父の遺志を引き継ぎ、（米日）両国の外交関係に輝きを再現したいと述べた。ならば彼女は同じように父親が50年前、「わたしたちの求める平和とはどのようなものでしょう」の演説で述べた「わたしたちの求める平和はアメリカの軍事力によって世界に強制的にもたらされるものではありません」という忠告をしっかり心に刻んでおく必要がある。また米国がこの60年余り、朝鮮、インドシナに軍事介入して手に入れたのは世紀の悪夢だった。さらにイラク、アフガニスタンで失敗後、アジアで意味のない戦争に日本を巻き込めばどういうことになるか考えるべきだ。そのためケネディ次期駐日大使は出きるだけ中日の間で公平で中立な立場を取り、特に釣魚島問題において「態度を持たない」という米国の姿勢は中日の対立を緩和する効果があり、米国の利益維持にもつながる。