ケニアの首都ナイロビにある高級ショッピングモールが21日、テロリストに襲撃され、中国人1人を含む62人が死亡し、200人余りが負傷した。ケニアにとっては1998年の米国大使館襲撃事件以来の、最も深刻な安全上の試練だ。(文：賀文萍・チャハル学会シニアフェロー、中国社会科学院西アジア・アフリカ研究所研究員。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載)

　今回の襲撃を行ったのはソマリアの反政府イスラム過激武装組織「アル・シャバブ」だ。今回のテロ襲撃事件はアル・シャバブが近年実施してきた国境を越えたテロ襲撃活動の最新のエスカレート版と言える(アル・シャバブは2010年にウガンダで連続爆発事件を起こした)。2012年2月にアルカイダに正式に加入したアル・シャバブは近年、北アフリカ情勢の動揺に乗じて、北アフリカの「イスラム・マグレブ諸国のアルカイダ(AQIM)」およびナイジェリアの「ボコ・ハラム」との連携を強化した。このアフリカの3大イスラム過激組織は所在国および周辺地域の反政府勢力とも結びつき、様々なテロ・破壊手段によって所在国および地域の平和・安定を脅かしている。テロ組織間の連携およびテロ襲撃の規模拡大と強大化はアフリカの安定と安全に警鐘を鳴らした。アフリカのテロ対策も、新たな協力によってテロ活動の新たな変化に対処しなければならないのである。

　まず、アフリカの関係国・地域は国内にすでに存在または潜在する反政府勢力と国外の過激組織との結びつきに高度の警戒を保つ必要がある。同時に、対テロ協力を強化し、国境管理、情報収集・分析・共有、テロ事件の捜査・解決協力、国および地域レベルの対テロ防備メカニズムの強化などの面で的確な措置を講じて安全保障を強化し、テロ対策の集団セキュリティネットワークを構築する必要がある。

　また、国際社会にはアフリカ諸国のテロ対策の努力に的確かつ実効性ある支援を行う責任と義務がある。こうした支援は資金援助、技術指導、設備提供、人材育成に止まらず、情報共有がより重要だ。少し前に米国は自らの把握した情報に基づき、中東、北アフリカ地域22カ国の米公館を緊急閉鎖し、起こりうるテロ襲撃に対して十分な備えをした(過剰反応と批判されすらした)。

　今回のナイロビでのテロ襲撃事件の被害者はケニア人だけでなく、米国、英国、フランス、カナダ、中国などの国民も含まれる。テロ襲撃とテロとの戦いにおいて、自国のことのみを考えることのできる国はない。中国西部辺境でも「東トルキスタン」などのテロ勢力、過激派勢力、分離独立勢力が活発に活動しており、われわれも国際協力を通じて対処する必要がある。中国の全国人民代表大会常務委員会は今年6月「上海協力機構加盟国国内の対テロ合同行動の組織、実行手続きに関する協定」についての決定を了承した。7月に中国はイランとテロや麻薬犯罪の取締りにおける協力を強化するため、安全協力協定に調印した。

　要するにテロ活動は国境を越え、テロ組織は連携へと向かっているのであり、国際対テロ協力も拡大、強化しなければならない。対テロ情報を「自分の門前の雪を掃く」ためだけに用いる狭隘な考えは捨て去らなければならない。

　「人民網日本語版」