25日付の朝日新聞は、中国海警船の釣魚島（日本名・尖閣諸島）付近の海域における巡航に対応するため、海上保安庁は25日に第7管区海上保安本部（北九州市）所属、排水量3100トンの大型巡視船「ちくぜん」を第11管区（本部は那覇市）に転属させ、また船名を「おきなわ」に改名すると伝えた。報道によると、これは日本政府が年初に発表した「釣魚島専属体制」の「第一波」であるという。

「ちくぜん」はヘリコプターを搭載でき、補給を行わずに長時間の航行が可能だ。報道によると、「ちくぜん」は九州の福岡・佐賀・長崎・大分・山口などの沖合で活動していた。「ちくぜん」は25日午前に福岡の博多港から沖縄に向かい、10月2日に第11管区に正式に編入される。同巡視船の船長の西田寛氏は25日、「転属の目的は、尖閣諸島（原文ママ）周辺海域の警備措置の強化だ」と明言した。第11管区はこれによりヘリ搭載可能な大型巡視船を2隻保有することになり、巡視船の数も11隻に増加する。

海上保安庁には計11の海上保安本部がある。朝日新聞によると、2010年9月に中日の「釣魚島漁船衝突事件」が発生してから、海上保安庁は第11管区への兵力配備を重視し、新たな巡視船を建設している。2014年度には4隻の、2015年度には6隻の新型巡視船が就役し、「釣魚島専属体制」に加わる見通しだ。

時事通信社は25日に香港メディアの報道を引用し、26日に釣魚島に向かう予定であった「世界華人保釣連盟」が台風により活動を10月7日に延期し、釣魚島の上陸を目指していると伝えた。

「中国網日本語版（チャイナネット）」