米国のアジア太平洋リバランス戦略は中国の台頭と密接に関わっているが、米国が本当に大国の役割を果たして同地域に入れるかがますます疑問視されている。アジア諸国は米国が大国という身分でアジア問題に参入することを歓迎しているが、「戦略の重心のアジアシフト」のもとで進める一連の行動を好ましく思っていない。米国はまず国内の一連の課題を処理してからアジア太平洋問題に手を出すべきである。米誌フォーリンポリシーが10月9日に伝えた。

米国は中国の南中国海での経済活動および日本、フィリピンとの領土紛争に懸念を示すが、オバマ大統領はこれらの問題を公正に取り扱っていない。釣魚島問題において、オバマ氏は盟友である日本の肩を持ち、東中国海の緊張状態に拍車をかけた。中日両国は地域の平和と安定を維持するため、同問題を40年にわたって棚上げしてきたが、2012年9月に日本が釣魚島を「国有化」したことで中国が反発した。米国は、慎重さに欠け、無責任な日本のこの行動を阻止できたが、米国はそうするどころかサポートした。今年4月、ヘーゲル米国防長官は、釣魚島は日米安全保障条約の適用範囲内にあるとの見解まで示した。

南中国海問題において、米国は責任ある姿勢を示したいのであれば、地域の共通認識の構築を促す努力をすべきである。ベトナム、フィリピン、マレーシアは中国の南中国海の9点破線内の島嶼に対する主権を黙認または同意しているが、3国とも9点破線内の中国側の一部の島嶼を占領している。米国は『海洋法に関する国際連合条約』に調印していないのに、自身の条約に対する見解を中国に押し付け、他国に対しては放任の態度をとっている。米国はアジア問題に責任ある態度で参入し、全てのアジア諸国が『国際連合憲章』と『海洋法に関する国際連合条約』を守れるようにすべきである。