日本の政界も、中日関係に対する楽観論が満ちている。例えば、今年7月に訪中した後、「日中首脳会談は遠からず開かれる」と発言した飯島勲内閣官房参与は7日午後、大阪市で講演し、17日から始まる靖国神社秋季例大祭に「安倍晋三首相には堂々と行ってもらいたい」と発言。「中国指導部から靖国に行くなとか、全く発言が出ていない」と述べた。さらに、日中首脳会談の開催について「秋の例大祭に仮に行っても、そう遠くない年内に間違いなくそうなると信じて行動している」と述べた。これに対して、中国外交部（外務省）の華春瑩報道官は9日、「靖国神社には第2次大戦の日本のA級戦犯14人が祀られている。日本の指導者による参拝の問題は、日本が日本軍国主義の侵略の歴史を正しく認識し、扱うことができるかどうか、中国など数多くの被害国国民の感情を尊重できるかどうか、そして中日関係の政治的基盤に関わる重大な原則問題だ。いつ、どのような形や立場であれ、日本の指導者による靖国神社参拝には断固反対すると、中国側はすでに繰り返し表明している。現在中日関係は深刻な困難に直面している。もし日本側が靖国神社問題で新たなもめ事を起こせば、必ずやさらに深刻な結果を招くことになる。この点を日本側ははっきりと認識すべきだ。日本側が情勢判断を誤り、世論をミスリードし、過ちに過ちを重ねることのないよう望む」と述べた。

　唐研究員は、「日本の社会は訪日中国人観光客の増加や日本車の中国での販売回復を見て沸いている。これはちょうど日本（特に日本の政治をも左右できる財団）が中国市場を必要としていることを示している。この種の報道から、日本が中国の事を気にしていることがわかる。中国は現在、世界の経済成長を牽引できる唯一の市場となっており、日本の企業もそのことがよく分かっている。彼らは中国市場をあきらめたくないのだ。今年上半期、日本の中国での投資は前年同期比14.4％増と、昨年と同じく2桁台の増加となっている。中国が日本の右翼勢力の言動や振る舞いに対する強い不満を示しながらも、経済貿易の分野では日本に不利になるような政策を1度も出さず、中国国内で反日感情が高まった時には日系企業保護を強化したのは、中国が日本の右翼の挑発と中日の国民間の平和な経済交流を理性的に分けて考えることができるから。中国はそれを原則としている」との見方を示した。

　「人民網日本語版」