中国不動産開発業者の緑地集団は、ニューヨークに位置するアトランティックヤードのマンションプロジェクトの過半数権益を取得することになった。同取引は、中国の米国不動産に対する過去最大の投資となる見通しだ。事業多元化を推進し新市場を模索してきた中国の不動産会社は、この1年間で米国進出を開始した。過去20年間、中国の不動産会社はほぼすべての投資を国内に向けていた。英フィナンシャル・タイムズ紙の10月14日の報道を引用し、環球網が伝えた。

　同プロジェクトには15棟の高層マンションが含まれる。同プロジェクトはその圧倒的な規模と投資総額により、中国のデベロッパーが米国で実施する最大の投資になった。緑地集団は同プロジェクトにより、ニューヨークのこの数十年間で最大規模の市街地再建プロジェクトの中心に身を置くことになる。世界金融危機の発生後、同プロジェクトは着工が先送りされていた。

　緑地集団の張玉良董事長は、「当社は米国市場の地価上昇に期待している。米国経済は回復中で、市場に十分な流動性と安定的な収益をもたらす。不動産開発の将来性は、全体的に見て楽観視できる」と表明した。

　過去1年間で米国に進出したその他の中国系デベロッパーには、中国最大の不動産上場会社の万科企業と北京キン源（キン＝金が三つ）がある。

　「人民網日本語版」