不動産価格がコントロールと上昇をしばしば繰り返していることを受けて、不動産税をめぐるテスト事業の実施範囲拡大のニュースが注目を集めている。だが財政部(財務省)財政科学研究所の賈康所長と国務院発展研究センターの倪紅日研究員はこのほど、不動産税の範囲が拡大されても目下の高止まりする不動産価格を抑えることは難しいとの見方を示した。中国新聞網が伝えた。

　賈所長と倪研究員は、28日に行われた2013年全国財税改革・イノベーション評価選出活動および経済研究所専門家委員会発足式の席でそれぞれ不動産税の問題に言及し、不動産税の徴収と不動産価格の動きには直接の関係がないという意見で期せずして一致した。

　年初以来、不動産税の試行範囲拡大の情報がたびたび伝えられ、5月に公布された「2013年経済体制改革深化の重点作業についての意見」では、「個人向け住宅の不動産税改革の試行範囲を拡大する」ことが明確にうち出された。国家発展改革委員会関連部門の関係者によると、今年は具体的な動きがあるという。国家税務総局はこのほど通知を出し、個人向け住宅の不動産税改革の試行範囲拡大を検討する方針を初めて明らかにした。