日米外務・防衛閣僚による安全保障協議委員会（2プラス2）会合が今月3日、東京で開かれた。「日米防衛協力指針（ガイドライン）」の見直しが重点的に議論され、日米の同盟強化の動きに再び世界の注目が集まっている。シンガポール紙・聯合早報が伝えた。

日増しに世界の政治、経済の中心となりつつあるアジア太平洋地域で大きな構造調整と変革が起ころうとしている。中国が急速に台頭し、米国の国力が相対的に低下する中、海洋紛争や朝鮮半島などの問題が過熱している。そのため米国と日本は同盟関係強化の強い動機があり、調整の大きな方向にも共通の認識があるが、その非常に緊密な裏に中国への認識、各自の利益要求および対応方式などカギとなる問題において鮮明な食い違いが存在する。ガイドライン見直しの道のりは困難に違いなく、最終結果も日米両国の思い通りになるとは限らない。

第一に日米で中国の「脅威」に対する認識が異なり、両国の対中国戦略の目標は共存できない。

一般的に軍事同盟には「仮想敵」や特定の対象が存在し、中国の台頭と軍事力近代化の急速な発展が日米同盟が防衛協力の調整を刺激する最も重要な要素となったことは間違いない。両国はそれを隠し立てすることなく、立場も一致しているが、同調できていないのが戦略目標だ。

◇中国は米国の将来的懸念

米国にとって中国は「将来的懸念」であって、当面の重点は備えにある。自らの国力が衰退する中、より大きな責任を担い、より大きな役割を発揮するよう日本を促し、中国を牽制するのは悪くない選択だ。しかし中国が旧ソ連とはかなり異なり、中米関係と米ソ関係の違いもかなりある。中米は今でも新型大国関係を構築する努力を続けている。日本の向こう見ずによって中国との「望まない衝突」に巻き込まれるのを米国は決して望んでいない。

現在の中米日の三角関係は極めて敏感で、攻撃的な日米同盟はより熾烈な軍拡競争を招くに違いない。軍事支出の削減に取り組んでいる米国はそれを望まない。米国がその「度」と「バランス」を把握しなければ、アジア太平洋の安全保障の柱とみなしていた日米同盟が裏目に出て、米国の安全保障を侵蝕する可能性がある。

◇日本は中国を目の前の懸念とみなす