1984年の第12期三中全会は「経済体制改革に関する決定」を採択。中国の社会主義経済は計画経済ではなく、公有制を基礎とする計画的商品経済であると初めて明確に指摘した。また、都市を重点とする経済体制改革を加速することの重要性を強調。これによって中国の改革は農村から都市へと拡大した。

　1992年のトウ小平氏の南巡講和を背景に招集された第14期三中全会は、第14回党大会で決定された経済体制改革目標「社会主義市場経済体制の確立」を具体化し、企業改革、市場システムの構築、マクロコントロールシステムの構築、所得分配と社会保障改革、農村改革など8分野の改革内容を打ち出し、社会主義市場経済体制の基本枠組みを確立した。

　■市場経済体制を整備した第16期三中全会

　第15期三中全会は2010年までに中国の特色ある社会主義新農村を建設するとの奮闘目標、「土地請負期三十年再延長政策の貫徹」など農業と農村の世紀をまたぐ発展において守るべき方針を打ち出した。