WTO加盟後の第16期三中全会は「市場経済体制整備の若干の問題に関する中共中央の決定」を採択。この中で今後10年間の経済改革の青写真を描き出し、近代的財産権制度を確立する方針を打ち出すとともに、「国有制イコール公有制ではなく、混合所有制経済、特に株式制も公有制である」「法律で明確に禁止されていない分野なら、いずれも非公有制経済が参入できる」ことを明確化した。これによって改革は社会主義市場経済体制を整備する新たな段階に入った。

　第17期三中全会は農村改革・発展の一層の推進について計画を立て、「積極的に近代的農業を発展させ、総合農業生産能力を向上」「農村公共事業の発展を加速し、農村社会の全面的進歩を促進」などの方針を定め、永久基本農地の画定、保護補償制度の構築、土地収用範囲の段階的縮小といった原則を打ち出した。これによって農村改革は新たな道程へと歩み出した。

　竹氏は「第11期三中全会、第12期三中全会、第14期三中全会、第16期三中全会はいずれも象徴的意義を持ち、経済体制改革の始動、展開から社会主義市場経済体制の整備へという発展過程を説明するものだ」と述べた。

　「人民網日本語版」