日本の安倍晋三首相は17日、「内閣総理大臣」の名義で自費で真榊を靖国神社に奉納した。しかし、参拝は断念した。神社と安倍首相の周辺関係者が明らかにした。安倍首相は、「国の戦争のために犠牲になった英霊を崇めることは当然だ」とする一方で、外交問題が緊迫化していることから、この時期の参拝はふさわしくないと表明した。

日本政府筋は10月12日、安倍首相は靖国神社の秋季例大祭で参拝しない可能性が高いと明らかにした。中韓との首脳会談の実施に向けて環境を整えたい考えとの声もあるが、日本のメディアは、安倍首相は中韓両国ではなく、米国を考慮して参拝するかどうかを決めると分析した。

保守派の産経新聞は以前、安倍首相が靖国神社参拝を見送った場合、一つは同盟国である米国の意向を配慮、もう一つは米国の同盟国である韓国との関係を悪化させたくないからだと指摘した。この両者はいずれも安保戦略に影響するため、安倍首相は参拝問題の影響を受けない「日米韓」の共同戦線を確保しなければならない。

日本経済新聞は、米紙ワシントン・ポストが「歴史に向き合うことができない安倍首相」と題する社説を掲載したと報じた。前駐日米大使のシーファーは5月初め、日本政府が旧日本軍による従軍慰安婦の強制連行を事実上認めた「河野談話」の見直しに動けば「米国における日本の利益を大きく害する」と言い切った。