日本のメディアが伝えたところによると、安倍晋三首相は17日、「内閣総理大臣」名で「真榊（まさかき）」という供物を私費で奉納し、靖国神社への参拝は見送った。外交問題が緊張していることから、参拝は「時期的にふさわしくない」と語った。15日の政策演説でも安倍首相は、憲法改正や集団的自衛権の問題には触れなかった。これは安倍首相が客観的情勢に迫られて価値観外交から現実主義外交に転向する可能性があるということだ。「環球時報」が伝えた。

安倍首相は第2次政権発足以来、価値観外交を積極的に進め、中国周辺国に足を運び、「中国脅威論」を唱え、日本の技術とインフラを売り込むとともに、「中国の対外拡張を共同で抑制」する懐柔活動を積極的に展開してきた。先の東南アジア諸国連合（ASEAN）首脳会議で安倍首相は米国と一緒になってASEAN諸国の支持の下、中国に「行動準則」を受け入れさせたかったが、結果は彼の予想外で、ASEANの多数の国が中国の主張を受け入れ、日米の主張に共鳴したのはフィリピンだけだった。フィリピンの大統領も李克強総理と会談後、中国との関係改善に意欲を示し、日本は孤立状態に陥った。

自民党内で安倍首相と同じ派閥だった野沢太三元法務大臣はかつて、「安倍首相は自分の意見を固持する人ではない。状況を見て現実主義外交を取るだろう」と語った。安倍首相は今、現実外交に転向する瀬戸際にきているようだ。日本メディアの論調から、その原因として次の3つの点が挙げられる。