10月17日から20日にかけて、靖国神社の秋季例大祭が開かれた。新藤義孝総務相、岸信夫外務副大臣ら約160人の国会議員が「悪霊参拝」に駆けつけ、冷戦後の秋季例大祭としては最多の国会議員が参拝するという記録を創った。

今年の秋季例大祭で、安倍首相は自らの参拝を避けたが、「内閣総理大臣」の名義で供物を奉納した。安倍首相は国会で内閣が「歴代内閣の歴史認識を引き継ぐ」と表明し、日本がかつて各国、特にアジア諸国の人々に多大な損失と苦しみをもたらしたことを認めた。しかしその一方では、首相在任中に靖国神社を参拝できないことが、「極めて遺憾」だと称した。この矛盾した行為は、次のいくつかの問題を示している。

（一）安倍内閣の右傾化が日増しに深刻化している。安倍首相は、日本の侵略と植民地支配の歴史を反省・謝罪した村山談話を変更する意図があると何度も表明している。安倍首相はさらに国防軍の創設、憲法改正、自衛隊の集団的自衛権行使などの、戦後の秩序を変える行動を積極的に推進している。これらを背景とし、安倍首相の靖国神社参拝を惜しむ気持ちは、その右傾化の発展の流れを反映している。

（二）安倍政権は、隣国との関係悪化の継続による結果を受け入れられないことを意識している。日本の右翼勢力の影響を受け、安倍首相は当初、靖国神社参拝を検討していた。しかし安倍首相は同時に、中韓からの圧力を感じ取った。

中国は外交面で、閣僚の公式参拝に毅然と反対しており、中国外交部の劉振民副部長は在中国日本国大使を呼びつけ、厳正な申し入れをした。韓国政府も日本の政治家による靖国神社参拝に断固として反対しており、安倍首相が再び供物を奉納したことに憂慮と遺憾の意を表した。経済面で、日本の無責任な行為は、すでに中日の経済・貿易関係の発展に影響を及ぼしている。2013年1−7月の中日貿易総額は、前年同期比8.8％減と落ち込んだ。この成長の原動力の不足にはさまざまな原因があるが、日本政府と一部の政治家による中国国民の感情を損ねる行為は、一部の中国人消費者の日本製品購入の積極性に影響を与えており、日本製の自動車・家電・部品などの製品の対中貿易にそれが反映されている。