先ほど始まった靖国神社の秋季例大祭において、新藤義孝総務相、古屋圭司国家公安委員長兼拉致問題担当相、および約160人の国会議員が集団で「悪霊」を参拝した。その参拝者数は、国会議員の2割以上を占めた。中国政府と中国国民はこれまで続けてきた反対措置の他に、日本の右翼政治家による靖国神社参拝のブラックリストを作成し、参拝者の異なる状況に基づき一定の制裁措置を加えることを検討すべきだ。「環球時報」が伝えた。

日本の政治家による靖国神社参拝は、日本の植民地支配の歴史と侵略戦争の罪に関する問題において、中国国民を含む人類の良知と世界の正義に対する公然たる挑戦であり、中国国民の傷に塩を塗る行為だ。悪霊の参拝に参加した日本の政治家は、侵略を受けた中国・アジア諸国の人々の歴史に関する記憶と現実的な印象をまったく顧みず、さらには我が道を行くとばかりに参拝を継続し、隣国に無理やり受け入れさせようとしており、中国およびその他のアジア諸国を気にもとめていない。日本の隣国を蔑視する旧帝国的な傲慢な態度には変化がなく、中日の協力を妨害する国際的な陰謀がないとしても、中日の協力とアジアの一体化には根本的な歴史・思想・感情・国民の基礎が不足している。

靖国神社参拝のブラックリストの作成は、歴史および中国・アジア諸国の良知と正当な感情に挑戦した悪霊参拝者に代価を支払わせるためだ。これにより潜在的な賛同者に慎重な対応を促し、参拝に反対する日本の友人の立場を固めさせる。一部の参拝者が中国に挑戦しながら、中日の交流において利益を得て、さらには一部の場で中国に丁重に迎えられるという異常な現象を防止する。こうすることにより、中国は中日の交流において、真の尊重を得られるのだ。

ブラックリストの作成はまた、参拝活動の代表者に制裁を絞り、制裁の範囲をできる限り縮小するべきだ。中国の指導者は近年、歴史・領土問題で中国を挑発する日本の指導者との会談を避けているが、これは一種の制裁措置である。

その他の参拝をはやし立てる日本の政治家、特に新藤義孝のような代表的人物については、公の場で参拝を反省しなければ、中国政府は長期的にビザの発給を認めず、これらの人物の中国国内における経済・貿易活動を制限するべきだ。中国政府が日本国内で主催する政治・文化・経済・貿易活動についても、これらの代表人物の出席を拒否するべきだ。日本政府がこれらの代表的人物を、国連が正式に承認する国際組織・機関に推薦するならば、中国政府は拒否権を行使するか、中国の国際的な影響力を利用し反対するべきだ。（筆者：陳先奎　中国人民大学教授）

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