米国の多くの政治家は、債務の対GDP比が100％に近づいた場合、国の最後に向けた戦いが間もなく繰り広げられるとしている。彼らは日本を視察するべきだ。日本の同比率はすでに230％を上回っているが、国家は依然として秩序正しく、良好な運営を維持しているからだ。しかし日本は世界の金利上昇の影響を受けやすく、現在の極端に低い金利環境でも、その負債利子は日本の国家予算の約25％を占めている。

　鳴り物入りで登場したアベノミクスという過激な経済実験は、債務対応の一つの手段と言っても良い。安倍首相は物価上昇率を約2％にし、その後の経済成長で増加を続ける社会保障費を賄い、債務の対GDP比を低下させるための収入拡大を目指している。過激なエコノミストは現在、日銀のかつて静かだったホールを徘徊している。一方で、アベノミクスはマネタリーベースを約2倍に拡大しており、米連邦準備制度理事会と欧州中央銀行に慎重な対応を強いている。しかしアベノミクスの支持者でさえ、そのリスクが高いことを認めている（特に資本の外部流出、市場恐慌、過度な物価上昇）。

　一部の過激な措置は確かに必要だ。今や日本の不動産市場・株式市場のバブル崩壊から20数年が過ぎ去ったが、日本経済はまだ活力を取り戻していない。むしろ日本は、超低金利など経済を支えるため講じた措置が、自国の問題を生んだことを意識した。日本は世界にゾンビ銀行（実質的に経営破綻した銀行）をもたらし、今や同様のゾンビ銀行が欧州で蔓延している。

　日本は複雑な多くの問題に直面しており、シンプルな経験と教訓を導き出すことは不可能だ。しかしこれらの深刻な問題がありながらも、日本の現在のムードはかつてよりも楽観的だ。日本経済は4％に近いペースで成長しており、東京は2020年夏季オリンピックの招致に成功し、国民の士気を高めた。日本の女子高生と女性高齢者の観察は続ける必要があるが、日本には一人の注目すべき指導者が登場した。

　「人民網日本語版」