日本の安倍晋三首相はこのほど米ウォール・ストリート・ジャーナルの取材と陸上自衛隊を視察した際に、「中国がアジアの現状を力で変えようとしていることを、日本は容認できない。この路線では中国の平和な台頭はない。日本はアジア太平洋地域の経済、安全保障の分野でリーダーシップを発揮し、中国と対抗する」と述べた。これに対して中国外交部の華春瑩報道官は28日、「日本は自らの行為を真剣に反省し、一切の挑発的な言動を停止するべきだ」と反発した。

安倍首相の「中国対抗説」は新しい言い回しのようだが、その言わんとすることは麻生太郎前外相の「自由と繁栄の弧」の二番煎じにすぎない。「自由と繁栄の弧」とは、東南アジアから中央アジアを経由して中・東欧につながるユーラシア大陸を一つの弧で囲い、日本と「同じ価値観」の国を支援することを指す。この外交方針は明らかに中国を念頭に置いている。しかし06年に提唱されて以来、この冷戦的な外交はまだ売込み中で実際の効果が現れていない。

そこからまず安倍首相の苦しい立場が浮き彫りとなっている。北東アジアの重要な国のうち、日本と中国、韓国の二国間関係はこれまでになく冷え切っている。東南アジアは、安倍首相が度々訪問し、南中国海問題を通じて中国牽制を試みているが、あまり効果が出ていない。一方、中国が新たに提唱する中国・東南アジア諸国連合（ASEAN）「運命共同体」戦略および「2+7 協力枠組み」は中国と東南アジア地域の経済関係深化と安全保障の冷静な解決に向け新しい展望を提供している。これが安倍首相の苦しい立場をより困難にしているのは言うまでもない。