中国と日本が釣魚島（日本名・尖閣諸島）をめぐり一触即発の状態にある中、韓国紙「朝鮮日報」は先月31日付報道で、中日紛争で韓国のどのような企業が恩恵を被るかとそろばんをはじき始め、観光産業、粉ミルク産業、流通・サービス産業、自動車産業、電子産業などが日本の苦境のおかげでよい目をみるとの見方を示した。「環球時報」が伝えた。

　同紙の報道によると、中日関係が釣魚島問題で悪化を続ける中、中国国内では日本に対する民族感情が高まり、日本製品をボイコットする消費者も現れ始めた。そのため一部の韓国企業が受益者になる可能性が出てきた。日本の安倍晋三首相がこのほど、「領空侵犯」した中国の無人機を撃墜する可能性があると述べると、韓国では先月30日に免税店を経営する新羅ホテルの株価が9.7％上昇し、カジノ銘柄のパラダイスとGKLの株価も9.7％と6.5％、それぞれ上昇した。同期の韓国総合株価指数（KOSPI）の上昇率は1.7％、コスダック（KOSDAQ）の上昇率は1％にとどまる。株式市場の専門家の分析によると、中国人観光客の間で民族的感情が高まり、日本旅行をとりやめて韓国旅行に切り替える人がますます増えている。このため中国観光客に人気のある免税店やカジノが恩恵を被る可能性が出てきたためだという。

　このほか中国に粉ミルクを輸出する毎日乳業と南陽乳業の株価も上昇し、11日から30日にかけての上昇幅は毎日が7.5％、南陽が2.1％だった。最新の統計データによると、2007年から現在までの間に、韓国の対日粉ミルク輸出は27％増加した。特に中国で歓迎されていた日本メーカーの粉ミルクが低迷すると、中国人消費者の多くは韓国メーカーの粉ミルクに目を向けるようになった。韓国の自動車産業も大きな利益を上げており、昨年の中国自動車市場における日本車のシェアは0.5％低下した一方、韓国車は1.2％増加した。

　「人民網日本語版」