中国国務院新聞（報道）弁公室は5日、記者会見を開催し「中国の気候変動への対応に関する政策と行動　2013年度報告」を発表した。中国発展改革委員会の解振華・副主任は、「現在中国の大気汚染は深刻で、大気汚染が原因の煙霧が常態化するようになっている。今後5-10年かけて大気汚染の状況を改善していく」と指摘した。中国広播網が報じた。

　解副主任は「煙霧の根本的な原因は、石炭と石油の燃焼。さらに、発展の仕方が粗放的で汚染物質が大量に排出されている」と指摘した。

　国務院は既に「大気汚染対策行動計画」（大気10条）を発表し、大気汚染改善に向けメスを入れている。同計画は具体的な対策35項目を示し、重点地域や重点企業に必要な行動を求めている。解副主任は、「『大気10条』がさらに徹底的に実行されれば、5-10年をかけて、大気汚染の状態は改善に向かうだろう」と指摘、「大気の質を改善するためには、石炭の燃焼を減少させ、自動車の走行を制限しなければならない。自動車の走行制限は石油の消費削減につながる。さらに塵挨（じんあい）も減らさなければならない。これらの対策が実際に実行されれば、大気の質は改善する」と語った。
　
　解副主任はさらに、「大気汚染の解決と気候変動への対応は基本的に同じ意味。そのため、中国が『大気10条』、省エネ・排出削減、気候変動への対応などの面で定めている政策や対策は基本的に一致している。これらの対策が着実に実行されれば、大気の質は改善し、気候変動に対応するという目標も必ず達成できると信じている」と強調した。

　「人民網日本語版」