中国国家統計局が発表した直近のデータによると、2013年10月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比3.2%上昇となった。10月の物価上昇率は比較的高い水準となったが、通年の3.5%という調整目標の実現に、大きな問題が生じることはないだろう。つまり価格調整の上限値が突破されることはなく、金融政策も価格の大幅調整を必要としないことを意味する。京華時報が伝えた。

　しかし価格構成を見ると、データに示されているほど楽観視はできないようだ。なぜなら国民生活と密接に関わる食品価格が高止まりしており、特に野菜価格の前年同月比の上昇率は31.5%に達し、近年の最高水準となった。そのCPIへの影響も0.81ポイントに達している。野菜価格の上昇率がもう少し抑えられれば、物価上昇率は2%台に戻ることができるだろう。

　物価上昇率がこの数カ月に渡り3%台を維持しているが、野菜がその中で重要な役割を果たしている。野菜価格は7月より2桁台の上昇率を維持しており、7月は11.8%、8月は19.2%、9月は18.9%となり、10月に至っては一挙に31.5%に達した。現在の物価上昇率は、生産者物価指数(PPI)が低迷する中で実現されたものだ。PPIがプラスに転じた場合、もしくは上昇の幅が拡大された場合、物価上昇率にどのような変化が生じるかは予測しがたい。

　食糧や野菜は地方政府が最も重視すべき問題であり、全ての力を注ぎ問題を回避しなければならないはずだ。しかし実情を見ると、この問題はないがしろにされており、一部の地方政府はこれをどうでも良い位置に据えている。地方政府の業務目標で、食糧や野菜が取り上げられることは少ない。

　これは勝手な言い分ではなく、事実であるのだ。全国の野菜生産・供給が全体的に安定化する中、野菜価格が4カ月連続で2桁台の上昇率を示している。販売先での価格が大幅に上昇すると同時に、生産地では依然として野菜の販売ルートの不足、価格の深刻な逆ざや、投資・生産の効率低下といった問題が存在している。

　野菜価格の高止まりは、地方政府にとって一つの試練であり、政府にとっては真の「国民重視」を実現できるかが試される。

　「人民網日本語版」